海外へ渡航する際、多くの人が一度は悩むのが「現金をいくら持っていくか」という問題だ。キャッシュレス化が進んだとはいえ、チップや屋台など、どうしても現金が必要な場面は依然として存在する。
だが、もしあなたが「万が一のために多額の現金を持っていこう」と考えているなら、一度立ち止まって国境のルールを再確認しておく必要がある。
「申告」という、意外に低いハードル
日本から100万円相当を超える現金を持ち出す場合、税関への申告が法律で義務付けられている。
「手続きが面倒そうだ」と敬遠されがちだが、実は出国前に税関カウンターで所定の書類を一枚提出するだけだ。やましい理由がなければ数分で終わる。
意外にも、日本のルールにおいて「現金の持ち出し」そのものに上限はない。手続きさえ踏めば、たとえ1億円であっても物理的に機内へ持ち込むことは「合法」なのである。
本当の壁は「入国時」に待っている
しかし、本当の勝負は日本を出た後、相手国に入国する瞬間に始まる。
多くの国では「1万米ドル（約150万円相当）」を基準として、それ以上の持ち込みには厳格な申告を求めている。
もしこの申告を怠り、運悪く手荷物検査で見つかってしまった場合、その現金は「出所不明の怪しい資金」とみなされ、最悪の場合は全額没収される。
「知らなかった」という言い訳は、国境の門番には通用しない。ルールを把握していないというだけで、一瞬にして資産を失うリスクがそこにはあるのだ。
物理的な現金を運ぶ「現代のリスク」
そもそも、今の時代に多額の現金を物理的に運ぶこと自体、どのようなリスクを孕んでいるのだろうか。
一つは、言わずもがな「防犯面」のリスクだ。現金は一度奪われれば足がつきにくく、常に狙われる対象となる。
もう一つは、国際的な「資金洗浄対策（マネーロンダリング対策）」の強化だ。
近年、世界中の金融機関や当局は、不透明な現金の移動に対して非常に厳しい目を向けている。出所を証明できない大金は、現地での宿泊や高額な買い物の際に受け取りを拒否されるケースも増えている。
まとめ：スマートな渡航者が選ぶべき道
物理的な現金は、手に持っているという安心感を与えてくれる。
しかし、ひとたび国境を越えれば、その安心感は「リスク」へと姿を変える。
これからの海外渡航において、現金は「必要な分だけ」を最小限に。そして100万円を超える移動が必要な場合は、必ず公式な手続きを行い、記録を残す。
それが、自分自身の身と大切な資産を守るための、現代における正しい「旅の作法」なのだ。
